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【2027年4月改正対応】登記の依頼で身分証や「取引の目的」を聞かれる理由|犯罪収益移転防止法を司法書士が解説

11月2日
読了時間: 14分

■ はじめに:登記のご依頼で身分証や「取引の目的」をお聞きする理由

不動産の売買や会社設立などの登記をご依頼いただくとき、司法書士は身分証の確認に加えて「取引の目的」や「ご職業」をお尋ねします。これは司法書士の独自ルールではなく、犯罪収益移転防止法(正式名称:犯罪による収益の移転防止に関する法律)で義務付けられている手続きです。

「銀行でもないのに、なぜそこまで聞かれるの?」と戸惑われる方も少なくありません。けれども、この確認はマネー・ローンダリングを防ぐだけでなく、なりすましによる不正な登記からお客様の大切な財産を守る役割も果たしています。

【この記事の要点】不動産の売買や会社の登記では、犯罪収益移転防止法により、身分証・取引の目的・職業などの確認が義務付けられています。相続登記や抵当権抹消登記は犯収法の対象外ですが、司法書士会の規程に基づき本人確認は行います。2027年4月からは、対面でもマイナンバーカードなどのICチップの読み取りが必要になります。

公開日:2026年11月2日/最終更新日:2026年11月2日


■ 犯罪収益移転防止法とは

犯罪収益移転防止法は、犯罪で得たお金の出所を隠す「マネー・ローンダリング(資金洗浄)」やテロ資金の流れを断つための法律です。平成19年に公布され、平成20年3月1日に全面施行されました。

この法律は、マネー・ローンダリングに使われるおそれのある業種を「特定事業者」と定め、対象となる取引の際に一定の確認と記録を義務付けています。特定事業者には、銀行などの金融機関や不動産会社のほか、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士といった士業も含まれます。

不動産や会社は多額のお金を動かせるため、犯罪収益の「隠し場所」として狙われやすい分野です。そのため、登記の専門家である司法書士にも、取引の入口で確認する役割が求められています。

特定事業者の主な義務

内容

根拠条文

司法書士

取引時確認

本人特定事項・取引の目的・職業などを確認する

法第4条

対象

確認記録の作成・保存

確認した内容を記録し、7年間保存する

法第6条

対象

取引記録等の作成・保存

取引の記録を作成し、7年間保存する

法第7条

対象

疑わしい取引の届出

不審な取引を行政庁に届け出る

法第8条

対象外

令和6年4月の改正で疑わしい取引の届出義務が加わったのは、行政書士・公認会計士・税理士の3士業です。司法書士は引き続き、この届出義務の対象外とされています。


■ 司法書士は「特定事業者」:犯収法の対象になる登記・手続き

司法書士は犯収法上の特定事業者で、次の3種類の業務をご依頼いただくときに「取引時確認」を行います。財産の管理・処分は200万円を超える場合に限られますが、不動産の売買と会社の手続きには金額の条件がありません。

対象となる業務

具体的な登記・手続きの例

金額の条件

宅地・建物の売買に関する手続き

売買による所有権移転登記(親族間・個人間の売買を含む)、決済の立会い

なし

会社等の設立・組織・運営に関する手続き

会社設立登記、合併・会社分割などM&Aの登記、役員変更登記、定款変更

なし

現金・預金・有価証券などの財産の管理・処分

遺産承継業務(相続した預貯金の解約・分配など)

200万円を超えるもの

親子間や兄弟間の売買でも、「売買」である以上は対象です。身内同士の取引だから確認を省略する、ということはできません。

一方、相続登記、贈与による名義変更、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記などは、犯収法の取引時確認の対象ではありません。ただし、これらの登記でも別のルールに基づく本人確認が必要です(後ほどご説明します)。


■ 司法書士が確認する4つの事項

令和6年4月1日から、司法書士は本人特定事項に加えて「取引の目的」「職業(法人は事業の内容)」「実質的支配者」も確認することになりました。改正前は本人特定事項(氏名・住居・生年月日など)の確認だけで足りたため、以前に登記を依頼された方は「確認が増えた」と感じるかもしれません。

確認事項

個人のお客様

法人のお客様

確認の方法

① 本人特定事項

氏名・住居・生年月日

名称・本店の所在地

本人確認書類の提示など

② 取引の目的

例:自宅として住むため

例:事業用地の取得

お客様からの申告

③ 職業・事業の内容

職業

事業の内容

個人は申告、法人は定款・登記事項証明書など

④ 実質的支配者

―

実質的支配者の本人特定事項

代表者等からの申告

法人からのご依頼では、実際に手続きを担当される方(代表者やご担当者)ご本人の確認もあわせて行います。代理人を通じたご依頼の場合も、ご本人と代理人の双方を確認します。


▶ 実質的支配者とは

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配できる立場にある個人のことです。株式会社の場合は、次の順番で判定します(犯収法施行規則第11条)。

  1. 議決権の50%を超えて(直接または間接に)保有する個人

  2. 1がいなければ、議決権の25%を超えて保有する個人(該当者全員)

  3. 2もいなければ、出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を持つ個人

  4. 3もいなければ、法人を代表して業務を執行する個人(代表取締役など)

株式会社であれば、法務局の「実質的支配者リスト制度」(令和4年1月31日開始・手数料無料)を使って、登記官の認証文付きのリストの写しを取得できます。申告内容を裏付ける資料としてご用意いただくと、確認がスムーズです。


▶ 確認が厳しくなるケース

なりすましや申告内容に偽りの疑いがある場合などは「ハイリスク取引」として、通常より厳格な方法で確認します(法第4条第2項)。たとえば、追加の本人確認書類をお願いしたり、申告に加えて株主名簿などの書類で実質的支配者を確認したりします。

また司法書士は、取引ごとのリスクに応じて、法令が定める確認に加えて詳しい資料の提示をお願いすることもあります。これを「リスクベース・アプローチ」といい、今後、日本の司法書士もこの考え方により本人確認を行う必要あります。


▶ 確認の記録は7年間保存

確認した内容は「確認記録」として作成し、契約が終了した日などから7年間保存することが法律で義務付けられています(法第6条)。取引の記録も、同じく7年間保存します(法第7条)。


■ ご用意いただく本人確認書類と確認方法

対面でのご依頼なら、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの本人確認書類を1点ご提示いただくのが、もっとも確実でスムーズです。顔写真のない書類の場合は、別の書類の提示やご自宅への郵便の送付など、追加の手続きが必要になります。

書類の種類

主な例

対面での確認方法(2027年3月まで)

顔写真付き

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、パスポート

原本の提示

顔写真なし(1)

資格確認書、国民年金手帳、母子健康手帳、手続きに使う実印の印鑑登録証明書

原本の提示+別の書類の提示・送付、またはご自宅宛ての転送不要郵便

顔写真なし(2)

住民票の写し、戸籍の附票の写し、(1)以外の印鑑登録証明書

原本の提示+ご自宅宛ての転送不要郵便

  • 住民票の写しなど有効期限のない書類は、発行から6か月以内のものに限られます。

  • 2020年2月4日以降に発行されたパスポートには住所欄がありません。住民票の写しなど、現住所がわかる書類もあわせてご用意ください。

  • マイナンバーカードのコピーを取る場合も、個人番号が記載された裏面はコピーしません。


▶ 健康保険証は本人確認書類として使えなくなりました

従来の健康保険証は、経過措置期間(2025年12月1日まで)の終了により、本人確認書類として使えなくなりました。マイナ保険証をお使いでない方に交付される「資格確認書」は、顔写真のない本人確認書類として使えます。


▶ 2027年4月1日から本人確認の方法が変わります

2027年(令和9年)4月1日から、犯収法施行規則の改正により本人確認の方法が厳しくなります。偽造した身分証によるなりすましが相次いでいることを受けた見直しで、司法書士が行う本人確認にも同じように適用されます。

確認の場面

2027年3月31日まで

2027年4月1日から

対面・ICチップ付きの書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、パスポート)

原本を目で見て確認

原本の提示に加え、ICチップを読み取って券面と照合

対面・ICチップのない写真付き書類(運転経歴証明書など)

原本の提示

原本の提示+ご自宅宛ての転送不要郵便

対面・顔写真のない書類

2通の提示で確認できる場合あり

2通の提示だけで済ませる方法は廃止

非対面(郵送・オンライン)

書類の写しの郵送、スマートフォンで撮影した画像の送信など

これらの方法は原則廃止。マイナンバーカード等のICチップや公的個人認証を使う方法が中心に

2027年4月以降にご依頼を予定されている方は、マイナンバーカードか運転免許証をお手元にご用意ください。改正後の手続きを最もスムーズに進められます。

当事務所でも、改正後の方法に沿ってご案内いたします。なお、改正前に当事務所で確認を済ませた方が改めてご依頼いただく場合、確認記録が残っていれば、原則として確認のやり直しは不要とされています。


■ 犯収法の対象外の登記でも本人確認を行う理由

相続登記や抵当権抹消登記など犯収法の対象外の登記でも、司法書士はご本人確認と意思確認を必ず行います。各地の司法書士会が、日本司法書士会連合会の「依頼者等の本人確認等に関する規程基準」をもとに本人確認の規程を定め、所属する司法書士に依頼者の本人確認を求めているためです。

登記は、不動産や会社の権利関係を社会に公示する大切な制度です。なりすましによって登記が書き換えられると、本当の所有者が財産を失うおそれがあります。他人になりすまして土地を売却する「地面師」の詐欺事件が、その代表例です。

そのため司法書士は、登記の種類にかかわらず次の点を確かめます。

  • ご依頼者が、間違いなくご本人であること

  • 登記の内容を、ご本人が本当に望んでいること(売る・贈与する・名義を変える意思)

  • ご高齢の方などの場合、内容を理解したうえで判断されていること

また、権利証(登記済証・登記識別情報)を紛失した場合には、司法書士がご本人と面談して確認を行い、「本人確認情報」を作成して登記を申請する方法があります(不動産登記法第23条第4項第1号)。この場面では、通常よりさらに厳格な本人確認が求められます。


■ ご依頼時にご準備いただくもの・手続きの流れ

不動産の売買や会社の登記をご依頼いただく際は、次のものをご準備ください。取引の目的やご職業は口頭でお伺いするため、そのための書類は原則として不要です。

項目

個人のお客様

法人のお客様

本人確認書類

マイナンバーカードまたは運転免許証(顔写真付きのもの1点を推奨)

登記事項証明書または印鑑証明書(発行から6か月以内)。当事務所で登記情報を取得して確認することもできます

ご来所される方の確認

―

代表者・ご担当者の顔写真付き本人確認書類

事業内容・実質的支配者

―

定款など事業内容がわかる資料、実質的支配者の申告(実質的支配者リストの写しがあればスムーズ)

代理人によるご依頼

委任状、ご本人と代理人それぞれの本人確認書類

委任状など、ご担当者が会社のために手続きしていることがわかるもの

手続きは、次の流れで進みます。

  1. お問い合わせ(お電話は9:00〜18:00、フォーム・LINEは24時間受付)

  2. 初回相談(無料・30〜60分程度)。ご事情とご希望を丁寧にお伺いし、進め方をご提案します

  3. 本人確認:面談時に本人確認書類のご提示と、取引の目的・ご職業などの確認

  4. 確認記録の作成:確認した内容を記録し、7年間保存

  5. 登記の申請:必要書類の準備、決済の立会い、登記の申請

  6. 完了:登記完了後、完了書類のお渡し

オンラインでご相談いただいた場合も、本人確認は法令に沿った方法で別途お願いしています。ご来所が難しい方には、ご自宅などへの出張面談も承ります。


■ よくあるご質問


Q1. 親子間・親族間の売買でも、身分証や取引目的の確認は必要ですか?

A. はい、必要です。犯収法は「宅地・建物の売買」を対象としており、当事者が親族かどうかは問いません。なお、親族間売買は、相場より著しく低い価格だと差額に贈与税がかかることがあります(みなし贈与:相続税法第7条)。価格の決め方も含めて、早めにご相談ください。


Q2. 相続登記でも犯収法の確認が必要ですか?

A. 相続登記そのものは、犯収法の取引時確認の対象ではありません。ただし、司法書士会の規程に基づく本人確認と意思確認は行います。また、相続した預貯金の解約・分配などを司法書士が代わりに行う「遺産承継業務」は、200万円を超える財産を扱う場合に犯収法の対象となります。


Q3. 健康保険証で本人確認できますか?

A. できません。従来の健康保険証は、2025年12月1日までの経過措置期間が終わり、本人確認書類として使えなくなりました。資格確認書は顔写真のない本人確認書類として使えますが、別の書類の提示や郵送による確認が追加で必要です。


Q4. 「取引の目的」は何と答えればよいですか?

A. 「その取引で何を実現したいか」を簡単に教えていただければ十分です。たとえば「自宅として住むため」「賃貸用(投資用)」「事業所として使うため」「相続対策のため」などです。


Q5. 確認に応じないと、どうなりますか?

A. 司法書士は、確認に応じていただけるまで手続きを進めないことが法律で認められています(法第5条)。また、確認の際に事実と異なる申告をすることは禁止されています(法第4条第6項)。本人特定事項を隠す目的で偽った場合は罰則の対象で、令和8年7月10日施行の法改正(令和8年法律第34号)により、この罰則は引き上げられました。


Q6. 以前にも依頼したことがあります。毎回確認が必要ですか?

A. 以前に当事務所で取引時確認を受け、その記録が保存されている場合は、ご本人であることを確認できれば改めての取引時確認は不要です(法第4条第3項)。ただし、令和6年3月以前の確認は本人特定事項のみの記録のため、取引の目的などは改めてお伺いします。なりすましの疑いがある場合なども、あらためて確認させていただきます。


Q7. 売買の登記で「国籍」も聞かれました。これも犯収法ですか?

A. いいえ、別の制度です。不動産登記規則の改正により、2026年(令和8年)10月5日から、所有権の保存・移転などの登記で新たに所有者となる個人は、日本人・外国人を問わず「国籍等」を申し出ることになりました。申し出た国籍の情報は登記簿には記載されず、法務局の内部情報として保有されます。日本国籍の方は、本籍地が記載された住民票の写しなどで国籍を証明します(住民票コードの提供で省略できる場合もあります)。


■ まとめ:大切な財産を守るために、ご理解とご協力をお願いします

司法書士が身分証や取引の目的をお聞きするのは、犯罪収益移転防止法と司法書士会の規程に基づく大切な手続きです。お手数をおかけしますが、なりすましや不正な登記からお客様の財産を守るためのものとして、ご理解とご協力をお願いいたします。

  • 不動産の売買、会社の設立・M&A・役員変更、200万円を超える遺産承継は、犯収法の取引時確認の対象です

  • 確認するのは、本人特定事項・取引の目的・職業(法人は事業の内容)・実質的支配者の4つです

  • 2027年4月からは、対面でマイナンバーカードなどを使う場合もICチップの読み取りが必要になります

  • 相続登記など犯収法の対象外の登記でも、本人確認と意思確認は行います


▶ 雪竹司法書士事務所へのご相談

福岡市東区香住ヶ丘の雪竹司法書士事務所は、相続・家族信託などの終活サポートを中心に、不動産売買(親族間売買を含む)や会社設立・M&Aの登記にも対応しています。本人確認の手続きも含めて、わかりにくい点は一つひとつ丁寧にご説明します。まずはお気軽にご相談ください。

お電話:092-233-4295(受付 9:00〜18:00)/フォーム・LINE:24時間受付/初回相談無料(30〜60分程度)

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対応可(福岡市東区は出張費無料)

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1台(近隣にコインパーキング多数)


■ 根拠法令・参考資料

本記事は、2026年11月時点の法令と公的資料に基づいて作成しています(公開日:2026年11月2日/最終更新日:2026年11月2日)。


▶ 根拠法令

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号):第2条第2項第46号(司法書士は特定事業者)、第4条第1項(取引時確認)、第4条第2項(ハイリスク取引)、第4条第3項(確認済みの顧客との取引)、第4条第6項(虚偽申告の禁止)、第5条(特定事業者の免責)、第6条(確認記録の作成・保存)、第7条(取引記録等の作成・保存)、第8条(疑わしい取引の届出)、別表(特定業務・特定取引)

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号)

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則:第6条(本人特定事項の確認方法)、第7条(本人確認書類)、第11条(実質的支配者)

  • 令和4年法律第97号による犯収法の改正(令和6年4月1日施行)

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第34号、令和8年6月10日公布。本人特定事項の虚偽申告等の罰則の引上げは令和8年7月10日施行)

  • 犯収法施行規則の改正(令和7年6月24日・令和8年3月6日公布、いずれも令和9年4月1日施行)

  • 不動産登記法(平成16年法律第123号)第23条第4項第1号

  • 不動産登記規則の一部を改正する省令(令和8年法務省令第23号、令和8年10月5日施行)

  • 相続税法第7条(みなし贈与)

  • 日本司法書士会連合会「依頼者等の本人確認等に関する規程基準」


▶ 参考資料

 
 

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